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特定非営利活動法人APEX

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2014年10月31日

  新規事業

「インドネシア西カリマンタン州の無電化村における炭のガス化発電」


                                  特定非営利活動法人APEX

APEXでは、かねてより「インドネシア西カリマンタン州の無電化村における炭のガス化発電」事業の実施を検討してきましたが、このたび、トヨタ環境活動助成プログラムの助成決定を受け、この事業に本格的に取り組むこととなりました。

広大な国土を持つインドネシアでは、都市部から遠く離れ、地理的に孤立した小規模の集落で、発電所からの電力網の到達が困難な地域が多数存在します。そのような地域の一つである西カリマンタン州ポンティアナック県の無電化村では、約3割の住民が軽油あるいはガソリンを燃料とする自前の小型発電機で発電していますが、一日3時間程度の運転でも、その燃料代が収入の約30%に達します。自家発電装置を持たない家庭では灯油ランプを使用していますが、その灯油代も収入の約15%に匹敵し、家計の大きな負担になっています。

本事業では、地域のバイオマス資源を利用した炭の生産・利用技術の開発と普及に努めているディアン・タマ財団を現地パートナーとし、同財団の技術的支援を受けながら、上記のような無電化村の住民が地域の再生可能なバイオマス資源から炭を生産し、ガス化発電に利用することで安価に電気を得ることができるようなシステムを開発します。将来的には、開発したシステムをモデルとし、同様の問題を抱える他の地域への普及を目指します。

炭のガス化装置(手前)と発電機(後方)炭をガス化して、その生成ガスによって内燃機関を稼働させる技術は、古くは木炭車の技術として確立されており、制御が複雑でモビリティーが求められる木炭車用システムと比べて、定置式で単に発電を行う今回のシステムは、ガス化炉とガス精製装置をより単純化した簡素な構造にできます。
(右図:炭のガス装置試作機(手前)と発電機(後方))

また、住民によって生産される炭は、発電だけでなく、調理用の燃料、農業の土壌改良剤等としても用いることができ、炭焼きで副生する木酢液は、土壌消毒剤や殺虫剤などとして減農薬に役立てることもできます。

APEXは、本事業を通じて、「適正技術」の開発を通じた環境の保全と、人々の多様な能力が生かされる社会の実現にいっそう寄与できるよう、努めてまいります。

【プロジェクト名】
インドネシア西カリマンタン州の無電化村における炭のガス化発電
【プロジェクト目標】
・インドネシアの、電力網の到達が困難な無電化村において、地域の再生可能資源を活用し、
 現地に適した技術で電力を供給することによる住民の生活向上
・炭の生産・利用技術の習得、小規模発電システムの自主的運転管理等を通じた、
 住民の自活能力と環境意識の向上
・バイオマスによる小規模分散型発電システムの広域的普及による地球温暖化防止
【トヨタ環境活動助成プログラム助成期間】
2015年3月〜2016年12月
【協力先】
・Yayasan Dian Tama (ディアン・タマ財団)
・Yayasan Dian Desa (ディアン・デサ財団)
【お問い合せ先】
〒110-0003 東京都台東区根岸1−5−12 井上ビル
特定非営利活動法人APEX  (担当:塩原)
TEL:03-3875-9286(平日10:00-17:00) FAX:03-3875-9306
E-mail:tokyo-office[@]apex-ngo.org([@]を半角@に直してお送りください)
URL:http://www.apex-ngo.org/

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